「適正原価」の検討に向けた意見募集について
経済産業省素形材産業室からのご依頼です。
令和7年6月に成立・公布した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和7年法律第60号)」(改正トラック法)により、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶときや、他のトラック運送事業者等に運送を委託するときは、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにすることとされ、本規定については、同法の公布から3年以内(令和10年6月まで)に施行することとされています。
今般、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、関係団体等を構成員とする「適正原価の設定に向けた有識者検討会」において、「適正原価」の適切な設定に向けた方向性や論点について議論を行うこととなり、7月17日の第1回検討会以降、これまでの議論を踏まえ、11月13日の第5回検討会において、事務局(国土交通省)から「論点整理」が示されました。
【資料】
経済産業省、農林水産省では8月に、第1回検討会で示された論点について荷主の皆様を対象としたアンケートを実施し、1,260件の御回答をいただきました。頂いた御意見は、10月19日の第4回検討会において各省より、以下の通り報告しております。
今回は、11月13日の第5回検討会で示された「論点整理」について、適正原価の水準や算出の考え方を中心に、改めて御意見を伺いたく存じます。
つきましては、こちらのMicrosoftFoamsより11月20日(金)中に回答をお願いいたします。
(参考)適正原価の概要について
1.適正原価の設定について
適正原価については、国土交通大臣が、燃料費、全産業の労働者一人当たりの賃金の額の平均額を踏まえた人件費、減価償却費、輸送の安全確保のために必要な経費、委託手数料、事業を継続して遂行するために必要不可欠な投資の原資、公租公課等の、適正な事業運営の確保のために通常必要と認められる費用を的確に反映し、告示することと規定されています。
2.適正原価の運用について
「適正原価」については、トラック運送事業の許可更新(5年毎)の要件となることが想定されています。一定期間において運賃及び料金が適正原価を下回る状態が継続的に認められる場合に違法(個別の運送契約において下回ったとしても直ちに違法となるものではないことに留意)となり、更新が認められない運用とすることが想定されています。
また、荷主に関しても違反原因行為(運送事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為)を疑うに足る理由があると認められる場合には国土交通大臣からの要請・勧告を受ける可能性があります。
3.標準的運賃との関係
2018 年に施行されたトラックの働き方改革法により、「標準的な運賃」の制度が導入されました。これは、トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主等との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として国土交通省が運賃水準を示すものであり、2020年4月に告示されました。
標準的運賃は「能率的な経営の下における適正な原価」に「適正な利潤」を加えたものですが、運送契約時における法的拘束力は無く、今般の適正原価の告示に基づき廃止される予定となっています。
・トラック適正化2法
4.適正原価に関してよくある御質問について
(質問①)
荷主が支払う運賃及び料金については、一度でも「適正原価」を下回ってはならないとされているという理解で良いか。
(回答①)
荷主が支払う運賃及び料金については、貨物自動車運送事業法において、「適正原価を下回る水準で継続的に収受せざるを得ない状況」を生じさせることが違反原因行為となります。「継続的に」との記載があるとおり、違反原因行為に該当するのは、一定
期間において「適正原価」を下回る発注が続いた場合を想定しており、一度の発注で「適正原価」を下回ることはただちに違反原因行為となりません。「継続的に」の考え方については資料 P11 を御確認ください。
(質問②)
荷主が「適正原価」を継続的に下回り発注した場合、どのような措置が取られるのか。
(回答②)
荷主が支払う運賃及び料金について、荷主が運賃・料金の不当な据え置きや契約にない附帯業務といった違反原因行為を行っている疑いがある場合には、是正指導の対象となる可能性があります。詳細は資料 P30⑨「荷主等に対する是正指導の考え方」を御確認下さい。
(質問③)
荷主はどのようにして「適正原価」を下回った発注を行っていないか確認していくのか。
(回答③)
荷主や委託元による「適正原価」の確認方法については、重要な論点であると認識しており、適切な制度設計に向け、関係省庁と連携し引き続き検討を進めてまいります。
(質問④)
適正原価制度においては、個々の取引における「適正な原価」の具体的な金額が規定されるのか。
(回答④)
「適正原価」の制度設計の基本的な方向性としては、「適正原価」の算出に当たる算定式を告示によりお示しすることを想定しており、具体的な金額については告示により定めることを想定しておりません。
(質問⑤)
ガソリン代などが高騰した際、「適正原価」は上昇するものと思われるが、他方、ガソリン代などが急落するなどした場合に、「適正原価」が下落することは考えられるか。
(回答⑤)
「適正原価」の制度設計の基本的な方向性としては、「適正原価」の算出に当たる算定式を告示によりお示しすることを想定しておりますが、当該の算定式においては、燃料価格を反映した「燃料サーチャージ」を1つの構成要素として検討しております。ついては、「適正原価」も燃料価格等の変動を踏まえたものとなることが想定されています。詳細については、資料P26、P27、P28 を御確認下さい。
(質問⑥)
人件費等は地域間で水準の差が大きい。「適正原価」の単価についても、地域ごとに設定されていくのか。
(回答⑥)
「適正原価の設定に向けた有識者検討会」第 1 回の資料において、「時間当たり固定費、キロ当たり変動費及び時間当たり料金については、地域/車種・車格ごとに別途示す」と記載されていることに加え、第4回の資料において、地域別の設定の仕方についても一定の粒度が示されているとおり、地域における差分も計算過程において加味した上で「適正原価」を導出する算定式をお示ししていくことを想定しております。他方で、「適正原価」ないしはその算定式自体を地域ごとに定めることは想定しておりません。
≪参考≫
「適正原価の設定に向けた有識者検討会」第 1 回, 資料4「適正原価の設定に向けた論点提示」
「適正原価の設定に向けた有識者検討会」第4回、資料6P6「適正原価の設定に向けた論点提示②」

