飲食料品の消費税率引き下げに係る周知・広報について

経済産業省素形材産業室からのご案内です。

このたび、9月15日の臨時閣議にて、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（以下「本大綱」といいます。）がが閣議決定され、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％とすることが盛り込まれました。

本大綱には、飲食料品を製造・流通・販売している事業者やそれらに関連するシステムメーカー等が早期に準備に着手できるよう、関係府省庁は、制度の詳細についてできる限り早急に公表して広報活動を開始するとともに、国民や地方自治体への丁寧な周知広報を行うこととされたところです。

飲食料品の消費税率引下げについては、特に飲食料品を取扱う事業者の方々において一定の影響が生じることが想定されることから、本大綱の決定を受けて、国税庁にて相談窓口の開設やQ＆Aの公開を行っております。

飲食料品に係る消費税率引下げへの対応が必要となる事業者の方々の準備が円滑に進むよう、以下をご確認・ご活用ください。

１ 国税庁ホームページへの各種資料の掲載
国税庁では、ホームページ上に「消費税率引下げ特設サイト」を開設し、次の資料を掲載しています。

○ 消費税率引下げ特設サイト
　《掲載している資料》
　　・【リーフレット】「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて」（令和８年９月）
　　・【パンフレット】「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて」（令和８年９月）
　　・「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和８年９月）
　　・【YouTube】「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」

２ 一般的なご相談に係る相談窓口
飲食料品の消費税率引下げに関する一般的なご相談については、「消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター（消費税軽減税率・インボイスコールセンター）」で対応しています。

○ 消費税軽減税率・インボイスコールセンター
　【専用ダイヤル】 0120-205-553
　【受付時間】 9:00～17:00 土日祝除く