【更新】令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業（小規模実証／FS／大型実証）について
jmsa1964【2026/09/14更新】
二次公募について、経済産業省よりご案内です。
経済産業省 通商政策局 貿易振興課では、令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（二次公募・大型実証）」に関するオンライン説明会を開催いたします。
本補助金は、日本企業とグローバルサウス諸国の現地パートナーとの共創を通じた実証・事業化を支援するものであり、今回の二次公募では、将来的にフラグシップとなる大型案件の創出を目指しています。
特にASEAN地域については、多くの日系企業が進出し、現地企業等との共創による事業化ポテンシャルが高い一方で、本事業への応募はまだ限定的な状況です。そのため、本説明会ではASEAN地域を中心に、制度概要や活用のポイント、過去採択案件の分析等についてご説明いたします。
なお、今年度公募への応募を直ちに予定していない企業の皆様にも、今後の海外展開の参考としてご参加いただくとともに、説明会後に実施予定のアンケート等を通じて現場のニーズや課題を把握し、今後の予算要求や制度改善の検討にも活かしていきたいと考えております。
貿易振興課ではこれまでシンガポール、インドネシア、タイなどで現地セミナーを実施してまいりましたが、本事業について国内向けに集中的な説明会を開催するのは今回が初めてとなります。
また、企業の皆様からは「営業・渉外部門では制度を認知しているものの、実際に事業を検討・実施する部署まで情報が十分に届いていない」とのお声もいただいております。
つきましては、海外事業部門、新規事業部門、事業企画部門、技術・開発部門など、本事業に関心を持たれる可能性のある関係部署や関係企業にも広くご共有いただけますと幸いです。
詳細はこちらの開催案内をご確認ください
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■ 開催概要
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日 時：2026年10月6日（火）11:00～12:00（JST）
形 式：オンライン（Microsoft Teams）
参加費：無料
登録URL：こちらのMicrosoftTeamsよりご登録ください
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■ 説明会でご説明する内容
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こちらのPDF資料をご確認ください。
01. 補助金制度・公募概要
02. ASEAN等の応募・採択の状況
03. 過去採択案件の紹介
04. 応募時のポイント・質疑応答
※当日は事業概要資料に加えて、
過去採択の地域・カテゴリー分析をご説明します。
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■ このような企業におすすめです
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・ASEANで実証事業を検討している
・将来的な海外展開・事業化を目指したい
・大型実証事業への応募を検討している
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【2026/08/07更新】
二次公募について、経済産業省よりご案内です。
グローバルサウス（GS）補助金につきましては、現在、大型実証の一次公募分について審査中の状況ですが、担当課室である貿易振興課より応募状況を踏まえ、今後、二次公募を実施する予定との連絡をいただきました。
詳細はこちらの資料をご覧ください
■ 二次公募スケジュール（予定）
・提案受付：2026年10月2日（金）～10月23日（金）
※採択結果公表：2027年1月中旬頃
・提案受付：2026年12月14日（月）～2027年1月22日（金）
※採択結果公表：2027年3月中旬頃
経済産業省よりご案内です。
経済産業省において令和7年度補正予算により「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」が措置され、グローバルサウス諸国における実証事業や実現可能性調査（FS）等を支援する公募が予定されていますので、ご案内いたします。
本事業は、DX・GX分野等を通じた現地との共創や、サプライチェーン強靱化・経済安全保障の確保に資する海外実証等を支援するもので、将来的な事業化や海外展開を見据えた取組が対象となります。
■ 事業の概要（予定）
* 対象：日本企業（単独又は現地法人との共同申請）
* 事業類型
・ 実現可能性調査（FS）：補助上限 1億円、期間 約1年
・ 小規模実証：補助上限 5億円、期間 約1年6か月
・ 大型実証：補助上限 40億円、期間 最長3年
* 補助率
・ 中小企業：2/3
・ 中小企業以外：1/2
* 主な対象分野
・ GX分野（脱炭素、資源循環 等）
・ DX分野（製造、物流、医療、防災、都市開発 等）
・ 経済安全保障（重要物資、サプライチェーン強靱化 等）
■ 想定スケジュール（変更の可能性あり）
* 公募開始：3月末頃
* 応募受付：5～6月頃
* 採択決定後、順次事業開始
※正確な日程・要件は、今後公表される募集要領をご確認ください。
■ 留意事項
* 研究開発のみ、設備購入のみの事業は対象外となります
* 海外（グローバルサウス諸国）での実証・FSが対象です
* 採択後、政府支援事業としての公表（プレスリリース）が求められます
* 大企業等の場合、相手国政府・公的機関との協力関係を示す書類提出が必要となる場合があります
■ 参考情報
過去の採択事例、公募情報等は以下に順次掲載される予定です。
本補助制度は、将来の海外事業展開や共創プロジェクト形成を検討中の企業にとって有効な支援策となるかと存じます
