「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」について
jmsa1964経済産業省素形材産業室からのご案内です。
経済社会情勢が変化する中、産業競争力の一層の強化を図るためには、我が国企業の事業活動を持続的に発展させることが重要です。
このたび、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」を創設し、令和8年7月31日から産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等投資計画の確認等の申請の受付を開始しました。
令和11年3月31日までの間に、産業競争力強化法に基づく確認を受け、その日から5年の間に設備投資を行えば、建物も含めた設備投資について、即時償却または税額控除といった税制措置を受けることが可能です。
本税制の対象設備や適用要件等の詳細を掲載したリーフレット（申請要領）を作成、大胆な投資促進税制ホームページに掲載致しましたので、税制の趣旨をご理解いただきご活用ください。
・大胆な投資促進税制 パンフレット（pdf形式：437KB）
