再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限について
jmsa1964経済産業省素形材産業室からのご案内です。
資源エネルギー庁より、要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度について、周知依頼が参りました。
2027年度認定の減免認定申請受付期間は、2026年11月1日（日）～11月30日（月）となっているところ周知させていただきます。
なお、申請の受付は11月1日（日）より開始しますが、申請システムへの入力は10月1日（木）頃から可能になる予定ですのでご活用いただけますと幸いです。
■賦課金減免制度の申請期限のご案内（申請締切）
2026(令和8)年度申請分（2027(令和9)年度適用分）の申請期間は、【2026(令和8)年11月1日(日)～2026(令和8)年11月30日(月)23:59まで】です。期間終了後は一切申請を受け付けることはできませんので、期限を厳守してください。
■再エネ賦課金減免制度の要件見直しについて
再エネ賦課金の減免制度については、省エネルギー政策の強化等の動向や関係審議会（※）における検討結果を踏まえ、減免認定を受けるための要件について、2024(令和6)年度申請分（2025(令和7)年度適用分）の減免制度より、見直しを行っています。
(※) 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第66回）
主な変更点
（１）認定基準１. 原単位（電気使用量（kWh）/売上高（千円））の基準値の精緻化
・2024年度申請分より、製造業の原単位平均値について、より精緻に実態を反映するため、0.01刻みの数値とすることとしました。2027年度適用分減免認定申請において、基準値は4.72です。
（２）認定基準４-⑤. の追加
・2024年度申請分より、原単位の改善のための取組に関する状況を公表することが認定基準4-⑤.に追加されています。本認定基準には対応期限があるため、必ず「よくある質問」Q83～Q89をご確認の上、ご対応ください。
申請の際は、以下の制度概要HP及び概要資料、FAQをご確認の上、2026(令和8)年度申請分（2027(令和9)年度適用分）の減免制度における申請要件を必ずご確認ください。
・制度概要HP
・概要資料
・FAQ
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≪本件のお問合せ先≫
◆減免申請に係る申請全般について
減免認定申請ヘルプデスク
設置期間：2026年9月1日（火）～2027年1月15日（金）
お問合せフォームはこちら
電話：050-8896-5659（平日9:20～17:20）※通話料がかかります
◆減免申請の要件に係るご相談について
以下の各地方経済産業局窓口一覧をご確認の上、ご連絡ください。
