中東情勢の変化に伴う中小企業・小規模事業者対策について

経済産業省 素形材産業室からのご案内です。

中東情勢の変化に伴う中小企業・小規模事業者対策につきまして全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、プレスリリースを行っております。

・中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います

また、3月14日より受付を開始しております「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」につきましても、燃料油や石油製品の供給状況等に関する情報提供へのご協力をお願いしたく、併せてお願い申し上げます。

・「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について