障害者差別解消法に係る対応指針の改正及び電話リレーサービス（総務省）について

経済産業省 素形材産業室からのご案内です。
令和6年4月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む改正障害者差別解消法が施行され、経済産業省においては、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を定めていますが、この度、令和8年3月に当該対応指針が改定されました。

経済産業省では、事業者の皆さまに、合理的配慮の提供について理解を深めていただくことを目的として、合理的配慮に関する国内企業における実践事例集を取りまとめていますので、ぜひご覧ください。

・対応指針（令和8 年3月5日改正）

・官報（変更箇所）

・合理的配慮に関する国内企業における実践事例集

また、総務省より「電話リレーサービス」の周知依頼が参りましたので、併せて御案内させていただきます。
下記の事務連絡及び電話リレーサービスの概要をご確認いただき、障害者差別の解消に向け、ご協力依いただけますと幸いです。

・電話リレーサービスの概要